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DLP Online
サービス利用規約

本規約は、株式会社エヌティ・ソリューションズ（以下「当社」といいます。）がWeb上で提供する「DLP Online」 （以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものであり、本サービスを利用する全ての法人（以下「契約者」といいます。）に適用されます。

第１章　総則等

第１条（本規約の範囲）

本規約に記載の内容のほか、当社がオンライン等を通じ、随時契約者に対して発表する本サービスの利用上のルール等は、名目の如何を問わず本規約の一部を構成するものとし、契約者はこれを承諾します。

第２条（本規約の変更）

当社は、株式会社イーラーニング（本店所在地：東京都港区芝5-29-20 クロスオフィス三田 8F、代表者：CEO 松崎 剛、以下「株式会社イーラーニング」といいます。）が提供する「Moodle/Model Workplace SaaS利用規約」および株式会社豆蔵（本店所在地：東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビルディング34F、代表者：代表取締役社長 中原 徹也、以下「株式会社豆蔵」といいます。）が提供する「豆蔵DX人材開発プラットフォームサービス利用規約」が変更された場合、当該変更箇所について、契約者の承認を得ることなく本規約を変更することができ、契約者は当社が当該変更を行うことについて承諾します。

第３条（本サービス内容等）

  1. 本サービスの内容、動作環境は別記１に記載し、サービスレベルは別記２に記載します。
  2. 当社は、本サービスの規格・仕様を、予告なく変更することができます。

第４条（利用形態）

契約者は、以下の形態で本サービスを利用できます。

・コンテンツ：当社が本サービスで提供するコンテンツに限定されます。契約者や第三者が作成したコンテンツを本サービス上で利用することはできません。

・利用可能者：契約者自らが利用し、又はEU一般データ保護規則（以下「GDPR」といいます。）の対象とならない契約者の従業員及び労働者派遣契約に基づき自己の業務に従事する者その他契約者の指定する者（以下、併せて「受講者」といいます。）に限り利用させることができます。

・サービス名称とロゴ：契約者のサービス名称を表示することはできません。また、当社のサービス名、ロゴの表示は削除できません。

・最低利用期間：本プランの最低利用期間は、１カ月です。

第２章　個別契約の成立、変更、支払い等

第５条（個別契約の成立）

  1. 契約者が本サービスの利用を希望する場合、当社指定の注文書を当社に発行し、又は当社指定のWebサイト（ DLP Online ） より必要事項を登録する方法により、申し込みを行うものとします。なお、契約者が当該申し込みを行うことをもって、契約者は本利用規約に同意したものとみなされます。
  2. 前項のWEBサイトによる申し込みが、契約者の役員または従業員によってなされたときは、全て契約者による申し込みとみなし、申込みの時点で当社と契約者間で個別契約が有効に成立します。
  3. 本条第1項の注文書による申し込みの場合は、当社に注文書が到達してから7営業日以内に当社から拒絶の意思表示を契約者に行わない限り、注文書の到達をもって当社と契約者間で個別契約が成立します。

第６条（利用期間）

契約者が本サービスを自ら利用し、又は受講者に利用させることができる期間（以下「利用期間」といいます。）は、契約者が当社に対し発行する当社指定の注文書の記載、又は契約者が当社指定のWebサイトにより登録する利用期間のとおりとします。

第７条（受講コース）

契約者が本サービスを自ら利用し、又は受講者に利用させることができるコースは契約者が当社に対し発行する当社指定の注文書の記載、または契約者が当社指定のWebサイトにより登録する利用期間のとおりとします。

第８条（受講料等）

契約者は、契約者が当社に対し発行する当社指定の注文書の記載、または契約者が当社指定のWebサイトへ登録することによって確定する本サービスの利用料金（以下「受講料」といいます。）及び諸経費（以下、併せて「受講料等」といいます。）を、当社の定める期日までに支払うものとします。なお、受講料等の支払いに要する手数料等は契約者の負担とします。

第９条（受講料免除制度）

前条に関わらず、受講者が受講完了後に当社の委託する業務に従事する場合、契約者は、当社が別途定める受講料免除申請書兼誓約書を提出することにより、受講料の免除申請をすることができ、当社が当該申請を承諾した場合には、受講料（受講料の他に発生する諸費用を除きます。）の支払を免除します。ただし、当社は、当該受講料の免除を自由に判断することができ、契約者は当社の判断に対して異議を述べることはできず、また、当社は当該判断の理由を開示しません。

第10条（受講料免除の取り消し）

前条により受講料を免除された契約者が、以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は免除の承諾を取り消すことができるものとし、免除を取り消された契約者は、当社の指定する期日までに受講料を支払うものとします。

（１）本規約に違反したとき
（２）契約者の責に帰すべき事由により、本サービスの受講を途中で解約したとき
（３）受講料免除申請書兼誓約書に違反したとき
（４）契約者の責に帰すべき事由により、受講料免除の条件となった委託業務の遂行が困難であると当社が認めたとき
（５）その他、当社が受講料を免除することを不適切と判断した場合

第11条（変更の届出）

  1. 契約者は、申し込みの際に当社へ届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社所定の書式で変更の届け出をするものとします。
  2. 法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から30日以内に、当社の書式で当社に通知するものとします。

第３章　義務と責任

第12条（本サービスの利用）

  1. 契約者は、本サービスを、本規約の条件に従い自ら利用し受講者に利用させることができます。
  2. 契約者は受講者に、本規約のうち受講者の義務、禁止事項、その他遵守が必要な事項を遵守させるものとし、契約者は受講者の本サービス利用、その他の行為について一切の責任を負います。
  3. 契約者は、本サービスの利用に関わる一切の費用（設備・機器、ソフトウェア等に要する費用、電器通信回線利用料金を含みます。）を負担します。

第13条（アカウントの登録）

  1. 契約者は、受講者毎に本サービスの利用のために必要な情報（ID、パスワードも含み、以下「アカウント」といいます。）を当社が指定する方法で本サービスに登録するものとし、アカウントの使用・管理に一切の責任を負います。
  2. アカウントによる本サービスの利用は、すべて契約者による利用と見做され、契約者は当該利用により生じた当社、株式会社イーラーニング、株式会社豆蔵及び第三者に対する債務の全額を弁済する責を負います。

第14条（第三者への許諾禁止）

契約者は受講者以外の第三者に対し、本サービスの利用を許諾することはできません。

第15条（契約者の責任）

  1. 契約者は、本サービスを利用して次の行為を行わないほか、受講者に行わせないものとします。

（1）本コースの録音、録画、撮影、コピー、ダウンロード等をする行為及びそれらの写真、動画、録画、録音、データ等を公開・公表する行為
（2） 本サービスと同種のサービスを提供し、または第三者に提供させる行為
（3） 本サービスの内容や教材を、受講者以外の者に開示、貸与又は譲渡等をする行為
（4） 本規約または当社が別途定める動作環境、利用条件に反する行為
（5） 特定商取引法等、営業活動の規制に係る各種法令、規則等に違反する行為
（6） 他社の営業活動を妨害する行為
（7） 募金、カンパ、寄付、布施その他名目を問わず金品の交付を受けること又は出資を募ることを目的とする行為
（8） 製品、サービスの販売のための組織、ネットワークの構築を目的とする行為
（9） 個人情報の収集を目的とする行為
（10）登録した受講者以外の者のアカウントを使用する行為、及び使用させる行為
（11）登録したアカウントを譲渡し、または譲渡させる行為
（12）当社、株式会社イーラーニング、株式会社豆蔵、及び第三者（国内外を問いません。以下同様とします。）の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（13）当社、株式会社イーラーニング、株式会社豆蔵、及び第三者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（14）当社、株式会社イーラーニング、株式会社豆蔵、及び第三者を差別又は誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
（15）詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
（16）わいせつ、児童ポルノ、児童買春、児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は表示する行為
（17）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれに勧誘する行為
（18）本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
（19）他の受講者や他人になりすまして本サービスを利用する行為
（20）有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（21）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為、又は公職選挙法に違反する行為
（22）広告、宣伝又は勧誘に関する行為
（23）本サービスへのアクセス数、データ転送量その他の設備にかかる負荷を増大させる等により、サーバー又は他社の設備等の利用又は運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為
（24）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規制の対象となる行為、その他法令もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）し、又は他者に不利益を与える行為
（25）前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ､情報等へリンクを張る行為
（26）本規約記載の条件に反する行為、その他当社が不適切と判断する行為

2.契約者又は受講者による本サービスの利用に起因し、当社、株式会社イーラーニング又は株式会社豆蔵に対してクレーム、請求がなされ又は訴訟が提起された場合、契約者は自己の責任と費用で当該クレーム、請求又は訴訟を解決するものとします。なお、当該クレーム、請求又は訴訟に起因して当社、株式会社イーラーニング又は株式会社豆蔵が損害を被った場合は、契約者は確定した損害、費用 （弁護士費用を含みます。）に相当する金額を当社に支払います。

3.契約者は、前項の場合のほか、契約者又は受講者が本サービスの利用に関連して当社、株式会社イーラーニング、株式会社豆蔵、又は第三者に損害を及ぼした場合は、当該損害を賠償します。

第４章　本サービスの停止等

第16条（利用の停止）

当社は、以下のいずれかの事象が生じた場合は、契約者に事前に通知することなく、当社の判断に従い、本サービスの提供機能の一部または全部の制限、一時または無期限の停止をすることができます。
（1） 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
（2） 契約者又は受講者が、第15条第１項各号 に抵触する行為を行ったと当社が判断したとき
（3） 契約者が虚偽の事実を申告したとき
（4） 契約者が本サービスの利用料金の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき
（5） 契約者が本サービスに関する利用契約を解約されたことがあるとき
（6） 当社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき
（7） 火災、停電等による本サービスの提供ができなくなった場合
（8） 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
（9） 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
（10）契約者と受講者又は第三者の間で紛争が生じたとき
（11）当社に対し、第15条第2項 の請求又は訴訟の提起がなされたとき
（12）当社に対し、契約者に係わるクレーム・請求等がなされ、当社の業務に支障をきたすと当社が判断したとき
（13）その他運用上或いは技術上、当社が本サービスの一時または無期限の停止が必要と判断した場合

第５章　免責・解約・本サービスの終了

第17条（免責）

  1. 当社、株式会社イーラーニング及び株式会社豆蔵は、本サービスに関連して発生した契約者又は受講者のいかなる損害（逸失利益及び第三者から契約者又は受講者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。）についても、責任を負いません。
  2. 当社は、本サービスの利用に遅延又は停止（前条各号に基づく停止を含みますが、これに限りません。）が生じても補償の責任を一切負わないものとし、契約者及び受講者が被った損害（逸失利益を含みます。）に関し、責任を負いません。
  3. 当社は、アカウントによってサーバーに収録、蓄積された情報の消失又は毀損に関し、責任を負いません。

第18条（契約者からの解約）

  1. 契約者は、本規約期間中、当社指定の書面により申し出ることで、いつでも本規約を解約することができるものとします。
  2. 前項より契約者が本規約を解約した場合、契約者は当該申し出が当社に到達した時期に応じて、以下に定める解約料を支払います。
    （1）本サービス利用開始日の５営業日前まで：受講料等の３０％相当額
    （2）本サービス利用開始日の１営業日前まで：受講料等の５０％相当額
    （3）本サービス利用開始日当日又は本サービス利用開始日以降：受講料等の１００％相当額
  3. 契約者が、本条第１項により本規約を解約した場合、当社は契約者に対し、受領した受講料から前項に定める解約料を控除した金額を返金します。ただし、受講料以外の諸経費は返金対象外とします。なお、返金に要する手数料等は契約者の負担とします。
  4. 契約者が、本サービスを利用しなかった又は利用できなかったことによる受講料等の返金は一切いたしません。

第19条（信用不安による解除）

  1. 契約者又は受講者が次のいずれか一つにでも該当する場合、当社は、次の各号の一に該当した時点で有効な契約者との契約の全部または一部を解除することができます。また、契約者は、次の各号の一に該当した時点で当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとします。
    （1） 契約者又は受講者がアカウントを不正に利用したとき、アカウントを譲渡したとき
    （2） 本サービスの運用を妨害したとき
    （3） 仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、民事再生、会社更正の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
    （4） 租税公課を滞納して保全差押を受けたとき
    （5） 支払いを停止したとき
    （6） 手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを1 回でも出したとき
    （7） 資産、信用、又は営業の譲渡、合併等事業に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると相手方に於いて判断したとき
    （8） 本契約時に虚偽の申告をしたとき
    （9） 本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行ったとき
    （10）本サービスの利用料金の支払いを遅延し、又は拒否したとき
    （11）本規約の全部又は一部に違反したと当社が判断したとき（受講者が違反したときを含みます。）
  2. 契約者が前項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合、本規約の解除の有無にかかわらず、当社は契約者に対し被った損害の賠償を請求できます。

第20条（本サービスの終了）

  1. 当社は、契約者に対し事前に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供の終了、あるいは一部の受講者への提供の停止・終了を行うことができます。但し、緊急の場合は事前の通知は行いません。
  2. 前項の通知は、担当者への電子メールによる通知のほか、本サービスのホームページ上に表示することにより行うことができます。ホームページ上の表示で行う場合は、表示後1 ヵ月経過した時点で、契約者に通知したものとみなされるものとします。
  3. 当社は、理由の如何を問わず、本条に基づく終了により契約者が被った被害について一切免責されるものとします。

第６章　秘密保持・個人情報

第21条（秘密保持）

  1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱った通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの提供により知った契約者及び受講者に関する情報（営業上または技術上の秘密または個人情報を含みます。）を本規約に明示する場合を除き他に開示、漏洩せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
  2. 当社は、刑事訴訟法第218条、その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
  3. 当社は、本サービス、その他当社の提供する法人向けサービスについての契約者への連絡、通知、情報提供、ならびに第４項、第５項及び第６項記載の目的において、受講者の氏名、メールアドレスその他個人を識別可能な情報（以下「個人情報」といいます。）を取得するものとし、当該目的以外のいかなる目的のためにも個人情報を利用しないものとします。
  4. 契約者は、本サービスの提供により知り得た当社の業務上又は技術上の秘密情報を当社の書面による承諾なしに受講者その他第三者に開示、漏洩しないものとし、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
  5. 当社は、契約者が本規約に基づく義務に違反し、その他本サービスの提供を妨害する行為をなした場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、契約者に関する情報を使用または提供することができます。
  6. 当社は、契約者の本サービス利用期間の終了後又は当社が定める保存期間の経過後は、第１項及び第３項の契約者及び受講者に関する情報を消去するものとします。但し、契約者の本サービス利用期間の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。

第22条（プライバシーポリシー）

  1. 契約者は、当社が個人情報保護法及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って受講者の個人情報を収集、利用、開示、移転、その他の方法による処分をすることについて了承するものとします。
  2. 受講者が本サービスを利用することを可能にするため、当社は、受講者の情報等を、当社が本サービスの運営のために必要な第三者に提供することができるものとし、契約者はこれに同意します。
  3. 当社は、サービス向上やアクセス状況などの統計的情報を取得する目的で、クッキーやウェブビーコン等の技術を使用することがありますが、これらの技術の使用により、契約者及び受講者が入力していない個人情報を取得することはありません。

    （１）クッキー
    クッキーとは、ウェブサイトを利用した際に、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、コンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。次回、同じページにアクセスすると、ウェブサイトの運営者は、クッキーの情報を使って受講者ごとに表示を変えたりすることができます。ブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、受講者のブラウザからクッキーを取得できます。なお、プライバシー保護のため、受講者のブラウザは、利用したウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。

    以下の目的のため、当社はクッキーを利用しています。なお、当社は、広告配信の委託に基づき、他社サイトを経由して、当社のクッキーを保存し、参照する場合があります。
    ① 受講者が認証サービスにログインした際に、保存されている受講者の登録情報を参照して、受講者ごとにカスタマイズされたサービスを提供できるようにするため
    ② 受講者が興味を持っている内容や、当社ウェブサイト上での利用状況をもとに、最適な広告を他社サイト上で表示するため
    ③ 当社のサイトの受講者数やトラフィックを調査するため
    ④ 当社のサービスを改善するため
    ⑤ セキュリティー保持のため、ご利用から一定の時間が経過した受講者に対してパスワードの再入力（再認証）を促すため

    （２）ウェブビーコン
    当社のウェブサイトでは、当社サービスの利用状況に関する統計情報の取得やサービス向上を目的として、ウェブビーコンを使用しているページがあります。ウェブビーコンを用いて取得した情報には、個人を特定するような情報は含まれておりません。

    （３）携帯端末の個体識別番号
    携帯端末の個体識別番号とは、携帯端末で本サイトにアクセスした際に、携帯端末を区別するために受講者の携帯端末が送信する番号のことで、アクセス管理などに利用しております。個体識別番号には、受講者の携帯電話番号やメールアドレス、氏名など、受講者のプライバシーに関する情報は含まれておりません。また個体識別番号のみでは、ユーザー個人を特定する事はできません。

第７章　雑則

第23条（通知）

当社からの契約者又は受講者に対する通知は、当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が適切と認める方法により通知するものとし、掲示等から１週間の経過をもって、契約者又は受講者に到達したものとみなします。なお、当社は、契約者より本サービスの利用申し込み時に申告された住所への書面の郵送、又は電子メールアドレスに電子メールを送信する方法により通知する場合もあり、その場合、いずれも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第24条（延滞利息）

  1. 契約者が本サービスの受講料等、その他の債務について、支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.6%の割合で計算される金額を延滞利息として、受講料等その他債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で払うものとします。
  2. 前項の支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。

第25条（第三者のサービスの利用及び第三者サービス利用規約への同意）

  1. 本サービスには、当社にサービスを提供する第三者（以下「第三提供者」といいます。）により開発、提供及び維持されているサービス（以下「第三者サービス」といいます。）が含まれます。
  2. 契約者は、本規約のほか、第三者サービスに関する利用規約、プライバシーポリシー等（以下、併せて 「第三者サービス利用規約等」といいます。）に同意し、受講者をして同意させるものとします。
  3. 契約者は、本サービス利用を申し込むことにより、本規約及び第三者サービス利用規約等に同意をしたものとみなされます。第三者サービス利用規約等は、第三提供者により変更される場合がありますので、契約者は、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。
    〈第三提供者と利用規約〉
    　株式会社イーラーニング　　Moodle/Model Workplace SaaS利用規約
    　株式会社豆蔵　　　　　　　豆蔵DX人材開発プラットフォームサービス利用規約

第26条（知的財産権等）

  1. 本規約において当社が提供する全てのサービス、テキスト、教材、その他の著作物等（以下「著作物等」といいます。）に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、技術上若しくは営業上のノウハウその他の権利、及び当該権利に基づく実施権等の権利（以下、併せて「知的財産権等」といいます。）は、全て当社又は当該権利を有する第三者に帰属します。
  2. 本規約は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。
  3. 契約者は、受講者の学習の目的に限り、当社が提供する著作物等を受講者に使用させることができるものとします。

第27条（反社勢力の排除）

  1. 当社は、契約者が暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）であることが判明した場合には、何らの催告を要せず、契約者が反社会的勢力等であることが判明した時点で有効な契約者との契約の全部又は一部を解除することができます。
  2. 当社は、契約者が反社会的勢力等と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、契約者が当該関係を有することが判明した時点で有効な契約者との契約の全部又は一部を解除することができます。
    （1）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められるとき
    （2）自己・自社もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力等を利用していると認められるとき
    （3）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    （4）その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
  3. 当社は、契約者が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、契約者が該当行為をした時点で有効な契約者との契約の全部又は一部を解除することができます。
    （1）暴力的な要求行為
    （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
    （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    （4）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方当事者の信用を毀損し、または相手方当事者の業務を妨害する行為
    （5）その他前各号に準ずる行為
  4. 当社が本条各項の定めにより契約者との有効な契約の全部または一部を解除した場合には、当該解除により契約者に損害が生じても、当社は何らこれを賠償または補償することを要せず、また、当社に損害が生じたときは、契約者はその損害を賠償するものとします。

第28条（譲渡禁止）

契約者は、本規約に基づいて本サービスを利用する権利を譲渡することはできません。

第29条（専属的合意管轄裁判所）

本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（特約との関係）

第１条による当社の発表と本規約の定めが抵触する場合は、第１条による当社の発表が本規約の定めに優先して適用されます。

第31条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

（別記１）本サービスの内容等

１．動作環境と標準提供機能
　　１．DLP Online プラットフォーム構築情報
　　　・Moodle Workplace テナント
　　　　URL：https://mamezou-dx.jp/?tenant=mamezou2
　　　　■テナント名　DLP Online
　　　　サーバ環境：　クラウドサービス：AWS (東京）
　　　　サーバ管理者：イーラーニング株式会社
　　　・コンテンツ視聴 ブラウザ
　　　　【Windows】Edge、Google Chrome、Firefox
　　　　【Mac】Google Chrome、Safari、Firefox
　　　　【スマートフォン】Safari for iOS、Chrome for Android
　　２．サイト運用管理
　　　　テナント設定管理、ベンダー問い合わせ

（別記２）サービスレベル

第１条（適用範囲）
　本サービスレベル（SLA）は、甲が提供するDLP Online プラットフォームサービスを乙が利用する際の一切に適用する。

第２条（問合せサポート・運用・保守内容）
　１．問合せサポート
　　　・問合せ先：甲
　　　・連絡方法：電子メール
　　　　担当者メールアドレス: ntsol_dlp_support@ntsol.co.jp
　　　・対応時間：問い合わせ後、２営業日以内にご連絡
　　　　営業日：月曜日～金曜日
　　　　国民の休日や会社の休日における対応については、甲Web サイトのサポート案内にて告知する年間の休日スケジュールによる。
　　　　営業時間 9:00～18:00
　　　　※障害発生時は可能な限り速やかに対応する。
　２．サポート範囲
　　　・システムが使用できない場合の原因特定と問題解決
　　　・連続したパフォーマンス上の問題への対応
　　　　※トップページで5秒以上のレスポンス時間が続く時には早急に対応する
　　　・システムの脆弱性が発見された場合の対応
　　　　※IPA 脆弱性対策情報で [危険] または [警告] とされたものを対象とする
　３．システムモニタリング
　　　甲は、以下の通りシステムの監視を行い、問題が検出された場合、乙に通知を行う。
　　　・IPアドレスへの到達可能性
　　　・OSの稼働状況
　　　・リソースの稼働状況
　４．インシデントクラス分け
　　　インシデントクラス分け 標準サポート時間回答時間 時間外回答時間
　　　　レベル 4：緊急　　　営業時間内の4時間後から1営業日以内
　　　　レベル 3：高　　　　1営業日以内
　　　　レベル 2：中　　　　2営業日以内
　　　　レベル 1：強化依頼　3営業日以内
　５．バックアップ
　　　以下の通りバックアップを行う。
　　　・場所：AWS S3 Tokyoリージョン
　　　・対象：プログラムディレクトリー、データディレクトリー、データベース
　　　・タイミング：1日1回 日本時間の深夜
　　　・保持期間：7日間
　６．問題発生時の対応
　　　甲は、以下に該当する対応が必要な場合、乙に速やかに状況報告し対応を協議する。
　　　・障害が発生した場合
　　　・システムの脆弱性にかかわる問題が発見された場合
　　　・脆弱性に対応するためにOS、データベース、ミドルウェア、アプリケーションを含むシステムの改変が必要な場合
　　　・上記を含め、何等かの対応の為に手動によるシステム停止、再起動が必要な場合

第３条（運用管理指標）
　１．サービスレベル合意値
　　　・保証値
　　　サービス時間　365日　24時間
　　　稼働率　99％以上
　２．ペナルティ事項
　　　システム停止が発生した場合、以下の条件により返金を行う。
　　　返金は月単位での清算とし、次回請求がある場合は請求額から値引きする。
　　　月間稼働率 返金率
　　　98% – 99%　 10%
　　　95% – 97.9% 25%
　　　90% – 94.9% 50%
　　　89.9%以下　 100%
　　　※月間稼働率の計算対象となるシステム停止時間は、月間で発生した60秒以上のシステム停止を対象とし、それらの停止時間を合計したもの
　　　※システム停止については、ステータスチェックのメールにて停止発生を確認する。
　　　※予告したメンテナンスによる停止は対象としない。

以上